日本経済新聞2月3日夕刊に掲載された記事について

2007年2月3日、日本経済新聞夕刊において、ECO-MO（エコモ）コンソーシアムについての記事が掲載されました。記事の内容に一部不適切な表現がありましたので、紙面上説明不足な部分も含めてECO-MOの概要をご説明いたします。
記事では『従業員による慈善活動への取り組みを、企業の寄付活動に反映させる新制度を導入“する”』と断定的表現となっておりますが、今回はコンソーシアムが立ち上がった段階であり、参加企業の新制度導入についてはあくまで検討段階です。

株式会社フルハシ環境総合研究所（本社：愛知県名古屋市、代表：船橋康貴）は、このたび企業人のエコ・モチベーションアッププロジェクト（ECO-MO）コンソーシアムを設立いたしましたのでお知らせいたします。

コンソーシアム設立の背景
企業における環境経営では、従業員一人ひとりの高い環境意識や自主的な環境行動が重要な推進力となります。
しかし企業における限られた教育や啓発の機会の中では、その実現は困難なものとなっており、大きな組織になるほど、意識と行動の個人差が顕著に生じています。
そこで従業員一人ひとりが、気負わず自然に、楽しみながら、自発的に行動し、さらに行動の輪を周辺に広げることができるよう、新しい仕組みを形成することが重要だと考えます。

このコンソーシアムでは、環境経営やCSR経営に取り組んでいる企業のイニシアチブにより、社会で汎用性のある仕組み、ECO-MOを構築することを目指します。

ECO-MOの仕組み
ECO-MOは従業員の環境行動やボランティア活動などを「シード」という単位で数値化し、従業員は自らが支援したい寄付先へ獲得したシードを金額に換算し寄付することができるという仕組みです。
寄付金の予算は会社の社会貢献費用としてあらかじめ計上します。
ECO-MOに参加した従業員にとって、シードの獲得が寄付につながることで、心の満足が得られるということをインセンティブとし（これを「与えるインセンティブ」と呼ぶ）、従業員の行動を促そうとするものです。

ECO-MOコンソーシアム第1回研究会開催
2007年1月24日にECO-MOコンソーシアム第1回研究会を開催し、以下10社に御参加頂きました。
あいおい損害保険株式会社
味の素株式会社
NECパーソナルプロダクツ株式会社
小林記録紙株式会社
株式会社JTB関東
積水化学工業株式会社
ソニー株式会社
株式会社ソニーミュージック・コミュニケーションズ
株式会社ナゴヤキャッスル
株式会社リコー

今後について
今後この研究会では、テストランニングの実施を通じて、「与えるインセンティブ」の効果の実証、支援先連携の構築、システム運用の構築とWebシステム（デモ版）の仕様などについて検討し、ECO-MOが広く社会に普及することを目指します。

お問い合わせ
本件に関するお問い合わせは
ECO-MO事務局（株式会社フルハシ環境総合研究所　東京事務所内）
東京都渋谷区恵比寿西2-8-5　エビス・S&S・ウエスト3F
TEL：(03)3780-9733
ホームページアドレス：http://www.fuluhashi.jp/
担当：上野